政策・方針決定過程への参画

女性の参画状況

内閣府『平成23年版 男女共同参画白書』によると、いわゆる「2020年30%」(※1)の目標達成に向けて様々な取組みが行われてきたものの、1999年の男女共同参画社会基本法の施行から10年以上が経った現在でも、相当の推進力が必要な状況にあります。

※1.社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度とする目標のこと(平成20年4月男女共同参画推進本部決定)。「指導的地位」とは、①議会議員、②法人・団体等における課長相当職以上の者、③専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者とされています。

川崎市の状況

「平成23年版 かわさきの男女共同参画データブック」参照

女性比率 備考
市議会議員の女性比率 22.0% 2008年12月31日時点
市職員・局長級 4.3% 2009年度
市職員・部長級 9.6% 2009年度
市職員・課長級 11.6% 2009年度
市職員・課長補佐級 17.5% 2009年度
市職員・係長級 29.1% 2009年度

川崎市にも、様々な地域活動を行っている女性はたくさんいます。ですが、中心的な役割を担う女性、指導的な立場にいる女性の割合はまだ多くないのが現状です。多様な人財を活かし、多様な視点を導入することは、新たな発想が取入れられ、将来にわたり持続可能で、多様性に富んだ活力ある地域社会、経済社会を構築することにつながると考えます。

関連リンク

川崎市審議会等委員への女性の参加促進について

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