女性リーダー(管理職)・職域拡大

すくらむ21の女性の活躍応援メニュー

女性の就労関連の支援メニューは様々ありますが、ここでは、政策・方針の立案及び意思決定をする指導的地位、事業所等の管理職・役員等として活躍する女性の活躍の応援メニューについて紹介します。

①女性のロールモデルを紹介

年間を通じて、女性の活躍の機会を増やして裾野を広げていくことを目的に、川崎市内の様々な分野で活躍している女性や女性の経営者・管理職者の方にご協力いただき、インタビューをして、ご紹介しています。

かわさきで活躍する人々のインタビュー

②女性リーダー養成講座&ネットワークづくり

女性リーダーを増やすための研修会を行っています。かながわ労働センター川崎支所、川崎市内7工業団体、センターの共催で、各団体の会員事業所における優秀な人材確保・定着・育成に向けた、女性社員向け公開合同研修会を開催しています。少子高齢化が進む現在、川崎市でも女性社員の定着と戦力化は企業経営上も不可欠となってきています。しかしながら、女性が家庭を優先する/せざるをえない状況や、それによる従業上の意識、スキルアップ機会などの面で中小企業が個々に実施することには困難もあることから、女性社員に特化したマネジメント力ステップアップ研修を開催しています。
平成29年度は、5回中4回以上、参加のあった事業所には「女性活躍推進事業所 認定証」をお渡しするとともに、女性活躍推進に取組んでいる事業所として「すくらむ21」ホームページに貴社名を掲載します。

平成28年度「地域女性活躍推進事業所 認定証」発行事業所一覧

【平成29年3月1日付「地域女性活躍推進事業所 認定証」発行事業所一覧】
 ・認定番号 第001号:株式会社光陽電業社
 ・認定番号 第002号:調査企画シスコ
 ・認定番号 第003号:サイバーグリーンシステム有限会社
 ・認定番号 第004号:福山産業株式会社
 ・認定番号 第005号:三田調温工業株式会社

平成29年度「地域女性活躍推進事業所 認定証」発行事業所一覧

【平成29年12月13日付「地域女性活躍推進事業所 認定証」発行事業所一覧】
 ・認定番号 第006号:タカネ電機株式会社
 ・認定番号 第007号:セレサ川崎農業協同組合
 ・認定番号 第008号:社会福祉法人 渋谷区社会福祉協議会
 ・認定番号 第009号:株式会社 バンダイナムコビジネスワーク
 ・認定番号 第010号:株式会社 昭特製作所
 ・認定番号 第011号:株式会社ケイエスピー
 ・認定番号 第012号:プレジール

川崎市が新設「かわさき☆えるぼし」認証制度について

 川崎市では、女性の活躍推進、ワーク・ライフ・バランスを推進するため、平成30年度から、働きやすい
職場づくりに積極的に取り組んでいる市内中小企業を対象に、「かわさき☆えるぼし」認証制度を新設しました。
「かわさき☆えるぼし」認証とは、女性活躍推進法に基づき厚生労働大臣が認定する「えるぼし」を参考に
川崎市が独自に市内の中小企業を対象に認証する制度です。

◆募集期間
平成30年9月3日(月曜日)から11月15日(木曜日)まで

具体的な認証の要件、メリット、認証期間、申請方法など詳細はこちらのページよりご覧ください。

数字で見る「川崎市の女性の活躍」状況

女性の職域は少しずつ広がってきています。しかしながら、以下の数字を見てもお気づきのように、中心的な役割を担う女性、指導的な立場にいる女性の割合はまだ多くないのが現状です。

いわゆる「2020年30%」(※1)の目標達成に向けてあと3年。様々な取組みが行われてきたものの、1999年の男女共同参画社会基本法の施行から18年が経った現在でも、相当の推進力が必要な状況にあります。
平成27(2015)年8月には、女性の採用・登用・能力開発等のための事業主行動計画の策定を事業主に義務付ける「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下「女性活躍推進法」という。)が成立し、女性の活躍の推進に向けて地方公共団体も企業も、積極的な取組を推進していくことが求められています。

※1.社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度とする目標のこと(平成20年4月男女共同参画推進本部決定)。「指導的地位」とは、①議会議員、②法人・団体等における課長相当職以上の者、③専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者とされています。

キャリアを積み重ねて意思決定の場に参画する女性が増えていくことは、既存の組織に新たな発想や視点が取入れられたり、多様性に富んだ活力ある組織づくりにつながると考えています。少子高齢化時代にも競争力を失わない社会であるためには、時間当たりの労働生産性を高め、長時間労働を抑制するなどの働き方改革を行い、だれもが働きやすい社会を作る必要があります。

分野 女性比率 出典
審議会等 31.3% H28.6.1現在 H28 参加状況調査報告書
市議会議員に占める女性 18.6% 市HP議員名簿から集計 11/59名 H29.5.1現在
市役所における女性管理職 局長級 6.0% H28.4.1現在 女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表H27年度分
市役所における部長級 9.6% H28.4.1現在 女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表H27年度分
市役所における課長級 18.2% H28.4.1現在 女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表H27年度分
市内企業の管理職 部長相当級 5.1% 平成28年度 川崎市労働白書
市内企業の課長相当級 5.7% 平成28年度 川崎市労働白書
市内企業の係長相当級 12.2% 平成28年度 川崎市労働白書
町内会.自治会の会長 9.9% 内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況(平成28年度)」報告書より集計 H28.4.1現在
消防団員に占める女性の割合 7.5% 平成27年度 消防年報
防災会議に占める女性の割合 12.3% 平成28年度 参加状況調査報告書 H28.6.1現在